小林芳彦・今朝の一押し戦略
小林芳彦・今朝の一押し戦略
＜ 米ドル円 朝の一手＞
おはようございます。
やはり戻り売りが強い113円台前半は売り方が強くなる相場でしょう。
ただし昨日の急落でも112.00が割れなかったところを見ると112.20－112.00ぐらいには大口の資本の買いと思われるものが入っていたと考えて良く、だからこそ、短期投機筋がショートで捕まり利食い出来なくなって113.32レベルまで買い戻したと言えると思います。
本日は戻り売り、113.00－10レベルをイメージします。
今朝の一押し戦略はマーケットナビでご確認ください。
http://hirose-fx.co.jp/rd.php?aid=a56a5a75c179e6
よろしくお願いします。
＜本日の為替相場のポイントと予想＞
* イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目
06:45 ニュージーランド 10-12月期四半期失業率
10:00 中国 1月製造業購買担当者景気指数
16:00 イギリス 1月ネーションワイド住宅価格
17:30 スイス 1月ＳＶＭＥ購買部協会景気指数
17:50 フランス 1月製造業購買担当者景気指数
17:55 ドイツ 1月製造業購買担当者景気指数
18:30 イギリス 1月製造業購買担当者景気指数
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
22:15 米国 1月ＡＤＰ雇用統計
24:00 米国 12月建設支出
24:00 米国 1月ＩＳＭ製造業景況指数
28:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
トランプ大統領は日本と中国に対して自国通貨安を誘導していると発言。
円が一気に上昇した。
また、トランプ大統領のアドバイザーであるピーターナバロ氏がユーロ安をけん制するなど、トランプ政権による為替けん制発言が相次ぎ市場は不安定な動きが続いている。
東京市場ではトランプ大統領による入国制限に対する混乱を嫌気し株式市場が下落するとともに円高が進んだ。
欧州市場ではユーロが上昇。トランプ大統領のアドバイザーであるナバロ氏が「ユーロは過小評価されており、それをドイツは利用している」と発言。
これを受けユーロ買いが進み株式市場が下落した。
ＮＹ市場に入るとトランプ大統領が製薬会社との会合で規制緩和について議論。
その中で日本や中国が通貨の切り下げで市場を手玉に取っていると発言したことでドル円は急落。
112円付近まで下落したがその後は反発。
これはトランプ政策による今後急激なドル高を招く可能性があることから、その前に布石を打ったとの見方もある。
実際に、日本はこの数年為替介入を実施しているわけではなく、中国も最近では寧ろドル売りで元高誘導を行っている。
これまでのドル高は米国の金融政策の結果でもあり、今回のランプ大統領の発言による円高は一時的なものとみることが出来そうだ。
トランプ大統領就任後は保護主義政策が先行して具体的な財政政策や減税、そして規制緩和などが見られず、政治のドタバタ劇が目立つ。
結局、これらの発言などで市場は毎日振り回され、為替も上下に激しい動きが続いている。
しかし、昨日発表されたケースシラー住宅価格が予想を上回るなど、ここ最近の米国の経済指標は好調な結果を示している。
ドル安が進む中で本日はＦＯＭＣ会合の結果が発表される。
今後物価上昇へ懸念などが示されるようならドル高に反応しやすい。
ダメおやじが本気で作った指南書完成！サラリーマンや主婦の方は必見の兼業投資家専用の実践型ＦＸトレードレポートをプレゼント中！！
＜ 米ドル円 朝の一手＞
おはようございます。
やはり戻り売りが強い113円台前半は売り方が強くなる相場でしょう。
ただし昨日の急落でも112.00が割れなかったところを見ると112.20－112.00ぐらいには大口の資本の買いと思われるものが入っていたと考えて良く、だからこそ、短期投機筋がショートで捕まり利食い出来なくなって113.32レベルまで買い戻したと言えると思います。
本日は戻り売り、113.00－10レベルをイメージします。
今朝の一押し戦略はマーケットナビでご確認ください。
http://hirose-fx.co.jp/rd.php?aid=a56a5a75c179e6
よろしくお願いします。
＜本日の為替相場のポイントと予想＞
* イギリス 英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）１日目
06:45 ニュージーランド 10-12月期四半期失業率
10:00 中国 1月製造業購買担当者景気指数
16:00 イギリス 1月ネーションワイド住宅価格
17:30 スイス 1月ＳＶＭＥ購買部協会景気指数
17:50 フランス 1月製造業購買担当者景気指数
17:55 ドイツ 1月製造業購買担当者景気指数
18:30 イギリス 1月製造業購買担当者景気指数
21:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
22:15 米国 1月ＡＤＰ雇用統計
24:00 米国 12月建設支出
24:00 米国 1月ＩＳＭ製造業景況指数
28:00 米国 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
トランプ大統領は日本と中国に対して自国通貨安を誘導していると発言。
円が一気に上昇した。
また、トランプ大統領のアドバイザーであるピーターナバロ氏がユーロ安をけん制するなど、トランプ政権による為替けん制発言が相次ぎ市場は不安定な動きが続いている。
東京市場ではトランプ大統領による入国制限に対する混乱を嫌気し株式市場が下落するとともに円高が進んだ。
欧州市場ではユーロが上昇。トランプ大統領のアドバイザーであるナバロ氏が「ユーロは過小評価されており、それをドイツは利用している」と発言。
これを受けユーロ買いが進み株式市場が下落した。
ＮＹ市場に入るとトランプ大統領が製薬会社との会合で規制緩和について議論。
その中で日本や中国が通貨の切り下げで市場を手玉に取っていると発言したことでドル円は急落。
112円付近まで下落したがその後は反発。
これはトランプ政策による今後急激なドル高を招く可能性があることから、その前に布石を打ったとの見方もある。
実際に、日本はこの数年為替介入を実施しているわけではなく、中国も最近では寧ろドル売りで元高誘導を行っている。
これまでのドル高は米国の金融政策の結果でもあり、今回のランプ大統領の発言による円高は一時的なものとみることが出来そうだ。
トランプ大統領就任後は保護主義政策が先行して具体的な財政政策や減税、そして規制緩和などが見られず、政治のドタバタ劇が目立つ。
結局、これらの発言などで市場は毎日振り回され、為替も上下に激しい動きが続いている。
しかし、昨日発表されたケースシラー住宅価格が予想を上回るなど、ここ最近の米国の経済指標は好調な結果を示している。
ドル安が進む中で本日はＦＯＭＣ会合の結果が発表される。
今後物価上昇へ懸念などが示されるようならドル高に反応しやすい。
ダメおやじが本気で作った指南書完成！サラリーマンや主婦の方は必見の兼業投資家専用の実践型ＦＸトレードレポートをプレゼント中！！| 小林芳彦・今の一押し戦略 | 09:40 | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑
